2016-05-26 第190回国会 参議院 内閣委員会 第17号
なお、政府が全体として物質・材料研究機構を特定国立研究開発法人の対象法人、候補ではなくて対象法人に決定したのは閣議決定でございまして、この法案の閣議決定を行った平成二十八年二月二十六日でございます。
なお、政府が全体として物質・材料研究機構を特定国立研究開発法人の対象法人、候補ではなくて対象法人に決定したのは閣議決定でございまして、この法案の閣議決定を行った平成二十八年二月二十六日でございます。
特定国立研究開発法人の対象法人候補、この選定ですが、総合科学技術会議、現在ＣＳＴＩというそうですけど、ここで平成二十六年三月、理化学研究所と産業技術総合研究所が選定されたと。その後、平成二十七年十二月、物質・材料研究機構が追加されたと。
国務大臣（島尻安伊子君） 平成二十七年十二月に内閣総理大臣を議長とする総合科学技術・イノベーション会議で決定されました特定国立研究開発法人の考え方について、改訂ですね、において、学術論文の被引用数や国際特許の出願件数などの国際ランキング等から、世界水準で総合的な研究開発力に優れた法人として理化学研究所及び産業技術総合研究所を、日本が強い分野で卓越した研究開発力を有する法人として物質・材料研究機構が対象法人候補
二つのカテゴリーに分けて選定をいたしておりまして、学術論文の被引用数や国際特許の出願件数などの国際ランキングをもとにしまして、一つは、世界水準で総合力にすぐれた法人として理化学研究所と産業技術総合研究所、また、日本が強い分野で卓越した法人として物質・材料研究機構を対象法人候補といたしました。
特定国立研究開発法人に係る法案の成立につきましては、何よりも国民の理解を得る必要があるという観点から、我々、科学技術会議の中で対象法人候補として決めました、当時、理化学研究所におきまして、今回ＳＴＡＰ論文に関わる研究不正の調査、また再発防止等の検討につきまして丁寧かつ厳正に進められることが不可欠という観点、まさにその組織としての規律、そしてまた研究者としての規範、こういったものをしっかりともう一度見極
総合科学技術会議では、特定国立研究開発法人制度の創設に当たっては、世界に対して影響力の大きい、我が国を代表する、科学技術に関する総合的な研究機関と言える理化学研究所及び産業技術総合研究所を対象法人候補といたしましたが、今般のＳＴＡＰ問題を踏まえ、法案の提出時期などについては、理化学研究所における今後の対応を見きわめた上で、総合的に判断する必要があると考えます。
このため、昨日の総合科学技術会議、先ほども申し上げましたが、対象法人候補を含む特定国立研究開発法人の対象法人の考え方についてが決定されました。この考え方を踏まえて、できるだけ早期に、関係省庁と協力しながら具体的な法案を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。